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「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明弁護士ドットコム 1月21日(水)15時35分配信
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」
●捜査を受け、取材が難しくなっていた
SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。
それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。
SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。
グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。
「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。
常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。
弁護士ドットコムニュース編集部
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☪常岡浩介容疑者☪(@shamilsh) - Twilog
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風刺画の掲載「侮辱だ」 イスラム教徒ら東京新聞に抗議 清水大輔 2015年1月21日21時19分 （朝日新聞サイトからの転載）
中日新聞東京本社前で抗議活動をするイスラム教徒の人たち＝２１日午後３時４８分、東京都千代田区、鬼室黎撮影
東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約５０人が２１日、発行した中日新聞東京本社（東京都千代田区）前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。
仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は１３、１４日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん（５３）は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。
同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。（清水大輔）
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【日本人人質事件】２人を救出するチャンスはあった 2015年01月21日 19時00分（東スポWEBより転載）
【イスラム国・日本人人質事件】人質２人には解放のチャンスがあった！？ シリア、イラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、日本人２人の解放に７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を要求するビデオ声明を発表、日本中をショックに陥れた。映像には男性２人が映っており、日本政府は千葉市の湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の可能性があることを認めた。イスラム国幹部とのパイプを持つフリージャーナリストの常岡浩介氏は「２人を救出するチャンスはあったのに…」と悔やんでいる。どういうことなのか――。
ビデオ映像では冒頭に「日本政府と日本国民に対し」とのタイトルがつけられ、イスラム国対策で２億ドルの支援を発表した安倍晋三首相（６０）を「おまえは『イスラム国』から８５００キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と名指しで批判した。
これを受け、安倍首相は２億ドルの支援はあくまで人道的なものと強調。情報収集に当たり、対応策を練っているが、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「安倍首相が中東に来て、２億ドルの支援を表明したことがイスラム国側には挑発行為に映った。７２時間と２億ドルという要求は、ハナから交渉するつもりはない。（人質の命は）非常に厳しい状況だ」と指摘する。
実は、後藤さんが昨年１０月に行方不明となった後、１２月にメールで妻に、イスラム国関係者から１０億円の身代金要求があったという。
「１０億は個人が払える額ではなく、家族は政府に通報したが、政府側も内密にしていたようだ」（神浦氏）。最初の交渉機会を既に失っていた。
湯川さんにも解放機会はあった。昨年８月に拘束が判明後、イスラム国側は裁判にかける準備を進めていた。湯川さんの英語が片言で公平な公判が困難なためアラビア語と日本語の通訳、立会人を求め、イスラム国幹部とパイプがある常岡氏とイスラム法学者の同志社大・中田考元教授に連絡が入った。常岡氏は２０１０年、アフガニスタンでタリバンを自称する武装勢力に拘束された経験を持つ。
２人は９月にシリア入りしたが、米軍の空爆による状況悪化で裁判は延期となった。翌１０月に再び公判が予定され、常岡氏がシリア入りしようとしたところで北大生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取される騒動が起きた。常岡氏や中田氏は警視庁公安部の家宅捜索を受け、パスポートが押収されるなどして、渡航不可を余儀なくされた。
「１０月の段階で、イスラム国側は『湯川さんを身代金のネタにしない。見せしめの処刑もしない。イスラム法に基づいて、公正に裁判を行う』と通達してきた。また『無罪ならそのまま日本につれて帰ってもいい』とも言っていた。解放される可能性は半々ぐらいあったと思う」（常岡氏）
結局、湯川さんの生存、所在が確認できる裁判は流れ、常岡氏も当局のマークを受ける中で、イスラム国幹部との連絡は絶たれた。
「湯川さんを助けに行く」と後藤さんが、シリアへ渡ったのもこの北大生騒動直後のタイミングだった。湯川さんの救出に成功していれば後藤さんが捕らわれることはなかったのだ。
それにしても、なぜイスラム国の態度が変わったのか？ 常岡氏は「イスラム国の人間は“日本は友達だ”とよく言っていた。むしろ反米国家とも思っていたかもしれない。それが安倍首相の２億ドルの支援表明で、“目には目を歯には歯を”になったのではないか」。
この先、２人を解放するチャンスはあるのか？
常岡氏は「イスラム国には、あわよくばカネがとれれば、という考えもある。２億ドル払われたら解放されると思うが、ありえないでしょう。現状で、イスラム国とやりとりができるのは、僕と中田氏しかいない。外務省でも警察でもいいから我々に協力を求めれば、喜んで協力するが、何も連絡はない。僕個人で勝手に動けば、逆のリスクを生む可能性があるので（直接コンタクトは）できない。このまま２人を見殺しにしてしまっていいのか」と訴える。
実際、拘束された２人の情報収集で外務省や警察庁の対応は後手に回り、警察庁幹部は「２人の居場所はおろか、状況も分からないまま月日がたった」と言い、強行奪還作戦どころではない。
「表立って身代金を要求されて、裏交渉もできない。（日本政府も）これまで散々、（家宅捜索などで）嫌がらせした常岡氏らに頭を下げて頼むこともできない。もし身代金を払えば、国際的な信用を逸するのでできない。恐怖感を植えつけるのがイスラム国の狙いなんです」（神浦氏）
タイムリミットは刻一刻と迫っている。
