現實主義

舊暦十二月四日の月齢と辛抱

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　
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イスラムはテロを認めていません。　2015.1.8　
東京ジャーミイ・トルコ文化センター , TOKYO CAMII & TURKISH CULTURE CENTER

テロの良く知られた定義の一つが、「政治的な目的を達成するために、政府や市民、あるいは個人に対して組織的な暴力行為を行うこと」です。
イスラームの観点から、テロはどのようなものであれ認められるものではありません。なぜならイスラームでは人の生命、尊厳、信仰、財産は不可侵のものであると教えているからです。テロはその中でも最も価値ある人の命を標的としています。クルアーンでは、「人を殺した者、地上で悪を働いたという理由もなく人を殺す者は、全人類を殺したのと同じである」（食卓章第 32 節）と述べられています。
人類への慈悲として下され、その本質に創造主を知り愛することが含まれている最後に啓示された宗教であるイスラームの教えは、テロや不正に血を流すことなど、社会の安定や信頼を揺るがすどのような行為も認めていません。ただしユダヤ教やキリスト教、あるいはイスラームの歴史において、宗教がテロや暴力行為を正当化するために利用されてきたことは、しばしば見受けられることです。特に 20 世紀の最後の4 半世紀では、世界中で宗教的な熱狂が高まる風潮が見られ、宗教的行為が社会状況に直面する中で、宗教的な意味づけを持ったテロや暴力が急増していることがわかります。
アッラーは全ての人に自由な意志を与えられました。その意志によって行ったことに対して人は審判を受けるのです。そして人は何らかの過失を犯すものです。イスラーム教徒であってもまったく罪を犯していない人はいません。例えば他の教えを信じている人々の中にもそういう人がいるのと同様に、イスラーム教徒の中にもアルコール飲料を飲み、盗みを働き、利子を受け取り、うそをつき、詐欺を働く人々がいます。しかしその罪はイスラームに帰せられるものではありません。その責任はあくまでその人に帰せられるものなのです。他の教えを信じる人々の中にもテロ活動を行う人がいるように、イスラーム教徒の中にもテロ活動を行う人々がいるかもしれません。しかし真のイスラーム教徒は、そうした人たちの行為を認めることは絶対にありません。イスラームの教えに誠実なイスラーム教徒はイスラームのイメージを損なった彼らに対し、はっきりと対立した姿勢を取るものです。
また何がテロなのか、明確にしなければなりません。テロという言葉は強い者によって意図的に使われることがあります。祖国が支配、占領され、生命や財産、尊厳が失われた人々の、その生命や尊厳を守るための努力や闘いをテロと見なすことは正しくありません。今、世界で起きていることやその背景を正しく判断することが必要なのです。
　
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イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。　（2015年1月22日　東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。

我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。

上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」

従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

イスラミックセンタージャパン